個人情報の保護に関する方針

本会が取得、利用、提供を行う個人情報の取扱いについては、以下のとおりとなっております。

  1. 1.個人情報保護に関する
     法令や細則の遵守について

    本会は、個人情報の保護に関する法令や本会の「個人情報保護規則」を遵守し、個人情報を適正に取扱います。

  2. 2.個人情報の取得について

    本会は、個人情報を取得する際には、利用目的を明確化し、適法かつ公正な手段によって取得します。

  3. 3.個人情報の利用目的について

    本会は、個人情報を利用目的の範囲内で適正に取扱います。 なお、主な利用目的については次のとおりです。

    1. (1) 行政書士名簿の登録情報及び行政書士法人名簿の社員又は使用人である行政書士の登載情報は、行政書士法(以下「法」という。)及び本会会則等の規定に基づき、登録手続及び行政書士名簿の作成並びに行政書士法人名簿の作成に使用するほか、以下に定める目的でこれを利用します。
      1. 種研修の受講及び電子証明書を含む各種証明書の発行に伴う行政書士の登録及び行政書士法人の届出の状況確認
      2. 会議や催し物等に関する連絡及び会報並びに電磁的媒体による通信の送付先管理
      3. 各種統計調査等の統計資料の作成
      4. 役員名簿等、各種名簿の作成及び管理
      5. 行政書士の顕彰、福利厚生及び共済事業に関する事務
      6. 会費その他賦課金の納入の管理
    2. (2) 事務局職員及び契約社員等従業者に関する雇用及び人事管理等に関する情報は、給与計算を含む人事管理及び福利厚生等を行う目的でこれを利用します。
    3. (3) (1)・(2)のほか、本会会則に定める事業目的を達成するため必要な範囲内でこれを利用します。
  4. 4.個人情報の第三者提供について

    本会は、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
    (1) 法令に基づく場合 (2) 下表に記載された者に個人情報を提供する場合

    会員情報の
    提供先
    提供先の
    利用目的
    提供している
    会員情報の範囲
    提供方法
    本会会員 会員名簿の発行 会員名簿記載の事項 会員名簿(紙媒体)
    弔意連絡 連絡者名・会員氏名・所属支部名・死亡者名・続柄・死亡日時・喪主名・電話番号 支部を通じて連絡
    (紙媒体)
    大阪行政書士
    事業協同組合
    弔意連絡 連絡者名・会員氏名・所属支部名・死亡者名・続柄・死亡日時・喪主名・電話番号 FAX送信
    (紙媒体)
    物品、サービスの斡旋 氏名・事務所所在地
    会員番号・事務所名称
    タックシール
    (紙媒体)
    新日本法規出版(株) 業務書籍の案内 氏名・事務所所在地
    会員番号・事務所名称
    タックシール
    (紙媒体)
    一般市民 当該会員への連絡
    及び照会
    事務所所在地
    電話番号・会員番号
    電話での口頭提供
    大阪府行政書士
    政治連盟
    規約に定められた政治連盟の事業及び会報の発送などに利用するため 氏名・会員番号・登録番号・事務所名称・事務所所在地・自宅住所・E-mail及びホームページのアドレス・事務所及び自宅の電話番号・FAX番号 データベース
    の閲覧

    なお、本会に対して、個人情報の提供の停止を求める本会会員は、文書で下記の事項を明記の上、以下の送付先にご郵送をお願いいたします。

    1. (1) 本会による個人情報の提供の停止を求めること。
    2. (2) 提供の停止を求める者の氏名、登録番号、事務所所在地、事務所の電話番号

    <文書の送付先>
    大阪市中央区南新町一丁目3番7号 大阪府行政書士会館 大阪府行政書士会会長

  5. 5.個人情報の安全管理について

    本会は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。また、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため適正な情報セキュリティ対策に努めます。

  6. 6.個人情報の外部委託について

    本会は、個人情報を会員に対する会議や研修等に関する連絡、会報の発送及び事業目的を達成するために、外部に委託することがあります。
    外部委託については、事業者を厳格に選定し、秘密保持、安全管理等についての契約を締結し、適切な監督を行います。

  7. 7.保有個人データの開示請求等について

    本会の保有個人データに関しては、個人情報保護規制の規定に基づき、当該個人データの本人(代理人を含みます。)に限り、(1)利用目的の通知、(2)開示、(3)訂正・追加・削除、(4)利用停止・抹消、(5)第三者提供の停止、を請求することができます。
    なお、(1)利用目的の通知、及び(2)開示の請求については、手数料をいただきます。また、本開示等の求めに対する回答は、文書にて本人限定受取郵便で行うものとします。

    開示手続の詳細

    1. ●開示等請求の方法

      1.本会の定める様式「個人情報開示等請求書」に必要事項を記載してください。

      請求者本人であることを
      証明する書類を準備してください。
      <請求者が行政書士である場合>
      行政書士証票又は大阪府行政書士会会員証の写し
      <請求者が行政書士以外である場合>
      官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、氏名、住居及び生年月日の記載があるもの
      例)国民健康保険等の被保険者証、国民年金手帳、住民基本台帳カード(氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る)、マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどの写し
      <法定代理人による請求の場合>
      請求者本人であることを証明する書類のほか、代理人自身であることを証明する書類及び請求者の法定代理人であることを証明する書類(戸籍謄本等)を添付
      <任意代理人による請求の場合>
      請求者本人であることを証明する書類のほか、代理人自身であることを証明する書類及び委任状を添付
    2. 2.下記手数料をご用意ください。

      (開示請求等を郵送にて行う場合は、郵便局に備え付けの払込取扱票を使用し下記口座に払込み(払込手数料は請求者負担)の上、受領証(利用明細票)の写しを同封してください。)
      ※手数料については持参または指定口座への払込み以外の納付方法は認めておりませんので、予めご了承ください。

      <手数料> 1,024円

      ※算出根拠
      項目 摘要 金額 備考
      人件費 所用時間0.25(※1)×時間単価1,600円(※2) 400円 ※1 受付事務2分、処理事務10分、交付又は発送事務3分で算出。
      ※2 H.26賃金センサス(産業計、25~29歳、大卒、事業規模10~99人)より、年収3,400,000円と想定。
      諸雑費 用紙、封筒、プリント代等 通常事務経費の範囲内として徴収せず。
      郵送費 郵便料金+書留料金+本人限定受取料金 624円
      郵便料金 84円
      書留料金 435円
      本人限定受取料金 105円
      合計 1,024円

      <振込口座>
      加入者名:大阪府行政書士会
      口座番号:00940-4-103197

      ※払込取扱票の通信欄に以下の事項を記載してください。

      • ・「個人情報開示等請求」と記入
      • ・請求者本人又は代理人の住居及び氏名
      • ・電話番号
    3. 3.請求書、本人確認書類(代理人関係含む)の写し、手数料(郵送の場合は払込金受領証の写し)の3点を、以下の申出先に持参または郵送してください。

      <申出先>
      〒540-0024  
      大阪府大阪市中央区南新町1丁目3番7号
      大阪府行政書士会館 
      大阪府行政書士会会長 宛

      ※持参される場合は大阪府行政書士会館2階事務局までお越しください。

  8. 8.個人情報の取扱いに関する問い合わせ及び苦情等について

    本会の個人情報の取扱い等に関する受付窓口は次のとおりです。

    <問い合わせ先>
    大阪府行政書士会事務局
    TEL 06-6943-7501
    FAX 06-6941-5497
    受付時間 9:00~12:00、13:00~17:00
    (土・日・祝日及び年末年始は休み)