風俗営業

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ラウンジを経営しようとしていますが、「風俗営業」の許可が必要だと聞きました。「風俗店」と呼ばれるようなあやしい営業をするつもりはありません。それでも必要なのですか。
「風俗営業」とは、一般的に知られている名称でいうと、クラブやラウンジ、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター、ディスコやクラブ、キャバレー、キャバクラなどの総称です。
それに対して、報道などで「風俗店」というと、法律の区分では「風俗営業」ではなく「性風俗関連特殊営業」のことを指していることが多く、誤解されていることがあります。
ラウンジにおいては、その店舗の形状や業態にもよりますが、「風俗営業」の許可が必要であると考えておいた方がいいでしょう。
もし、無許可で風俗営業を行えば、2年以下の懲役または200万円以下の罰金刑に処せられます。場合によっては併科されます。
これから開始される営業が「風俗営業」に該当するかどうかは、行政書士にご相談ください。

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風俗営業は、どこででもできますか。
どこでもできるというわけではありません。
まず、場所により風俗営業ができる地域とできない地域に分かれます。その基準は都市計画法による用途地域で決まります。(詳細は、参考1)用途地域は、各市町村役場の都市計画課等へ行って用途地図を閲覧してください。
また、学校や病院などの保護対象施設(詳細は、参考2)が近くにあるとできないなど、店舗ごとに条件が違いますので厳密な調査が必要です。

参考
[大阪府]
  1. 静岡県下で風俗営業をすることができない用途地域
    第一種低層住居専用地域
    第二種低層住居専用地域
    第一種中高層住居専用地域
    第二種中高層住居専用地域
    第一種住居地域(※一部例外あり)(※一部例外あり)
    第二種住居地域(※一部例外あり)(※一部例外あり)
    準住居地域(※一部例外あり)(※一部例外あり)
    ※静岡県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例及び同規則による。 ※大阪府風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例施行規則による。
  2. 保護対象施設
    • 学校(学校教育法第1条に規定する学校)(学校教育法第1条に規定する学校若しくは同法第83条第1項に規定する各種学校のうち主として外国人の幼児、児童、生徒等に対して教育を行うもの)(学校教育法第1条に規定する学校若しくは同法第83条第1項に規定する各種学校のうち主として外国人の幼児、児童、生徒等に対して教育を行うもの)
    • 保育所(児童福祉法第7条に基づき認可を受けているもの)
    • 病院(医療法第1条の5第1項に規定するもの)
    • 診療所(医療法第1条の5第2項に規定され入院施設を有するもの)
    • 図書館(図書館法第2条第1項に規定するもの)

[京都府]
  1. 風俗営業をすることができない用途地域
    第一種低層住居専用地域
    第二種低層住居専用地域
    第一種中層住居専用地域
    第二種中層住居専用地域
    第一種住居地域(一部例外あり)
    第二種住居地域(一部例外あり)
    準住居地域(一部例外あり)
    ※京都府風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例による。
  2. 保護対象施設
    • 大学及び各種学校(学校教育法第一条に規定する学校)
    • 児童福祉施設(児童福祉法第七条に規定するもの)
    • 病院・有床診療所(医療法第一条の五第一項(二項)・第八条第一項・第十条第一号・に規定するもの)
    • 図書館(図書館法第二条第一項に規定するもの)
    • 保健所
    • 博物館(博物館法第二条第一項・第十条第三号に規定するもの)

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クラブやラウンジで高級感をだすためにVIPルームを作りたいのですが。
クラブやラウンジであれば、 客室内に「見通しを妨げる設備」を設置することはできません。「見通しを防げる設備」とは、仕切り・つい立て・カーテン・背の高い椅子(おおむね高さが1m以上のもの)等をいいます。 客室内に見通しを妨げる1m以上のものを設置することはできません。パーテーションや間仕切り壁も該当します。 客室内に見通しを妨げる1m以上のものを設置することはできません。パーテーションや間仕切り壁も該当します。
ただし、そのVIPルームが16.5m2以上あれば、客室が2室あるものとして許可される可能性もあります。

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知り合いの麻雀店主から店を継いでくれないかと声をかけられました。名義変更の手続きをしたいのですが。
「風俗営業」の許可においては、「名義変更」という手続きはできません。営業者が変わるのであれば、新たな許可を申請しなければなりません。
この場合、以前に許可を受けたからといって、今回も得られるとは限りません。注意が必要です。
ただし、相続の場合は、相続人が名義を引き継ぐことができます。

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現在、喫茶店をしていますが、子供に人気のゲームの機械を置きたいと思っています。ゲームセンターの許可が必要という人と、一台なら許可はいらないという人がいるのですが。
まず、そのゲームの機械が法で規制される「ゲーム機」の種類なのかどうかを調べる必要があります。また、お店の面積に対してゲーム機を置く範囲との比率も関係しますので個別に判断する必要があります。

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カウンターバーや居酒屋を深夜まで営業したいと思っています。何か手続きが必要ですか。
[大阪府]
まず、深夜とは、風営法では午前0時(一部地域は大阪府条例により午前1時)から日の出までの時間帯をいいます。
カウンターバーや居酒屋でお酒を提供し、「風俗営業」でないのであれば、「深夜における酒類提供飲食店営業」となり、一定の基準が要求されます。
これに対し、主食類(ご飯、麺類、パン類など)を主に提供していれば、「深夜における飲食店営業」となります。
「深夜における酒類提供飲食店営業」に該当する場合、営業ができない地域もありますので調査が必要です。そして、営業を開始する日の10日前までに届出をしなければなりません。

「深夜における飲食店営業」の場合、届出等は必要ありませんが、一定の規制を受けます。必要であれば警察官の立ち入りがあります。

[京都府]
まず、深夜とは、風営適正化法では午前0時(一部地域は京都府条例により午前1時)から日の出までの時間をいいます。
カウンターバーや居酒屋でお酒を提供し、「風俗営業」の要件を満たさないのであれば「深夜における酒類提供飲食店」となり、一定の基準が要求されます。
これに対し、主食類(ご飯類・麺類・パン類など)を主に提供している営業は「深夜における飲食店営業」となり届出等は必要ありませんが、一定の規制を受け必要であれば警察官の立ち入りがあります。
それ以外の、主に酒類を提供している場合は「深夜における酒類提供飲食店営業」に該当し、営業ができない地域もありますので調査が必要です。
そして、営業を開始する日の10日前までに京都府公安委員会への届出をしなければ営業できません。

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設備を設けて客にヒップホップダンスや盆踊り等をさせる営業(客に飲食をさせる営業を除く。)は、ダンスホール等営業(4号営業)として規制されますか。
社交ダンスに代表されるような男女がペアとなって踊ることが通常の形態とされているダンス(以下「ペアダンス」という。)を客にさせる営業は、その性質上、男女間の享楽的雰囲気が過度にわたる可能性があり、4号営業として規制対象となります。一方、ヒップホップダンスや盆踊りなど、男女がペアとなって踊ることが通常の形態とされていないダンスを客にさせる営業は、それだけでは、男女間の享楽的雰囲気が過度にわたる可能性があるとは言い難く、現実に風俗上の問題等が生じている実態も認められないことから、原則として4号営業として規制対象とする扱いとしていません(ただし、このようなダンスを客にさせる営業であっても、例えば、ダンスをさせるための営業所の部分の床面積がダンスの参加者数に比して著しく狭く、密集してダンスをさせるものなど、男女間の享楽的雰囲気が過度にわたる可能性があるものについては、4号営業として規制対象となり得ます。)。

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地方公共団体や公益法人等が公民館等で行ういわゆる社交ダンス講座において、指定講習の修了者等ではないダンス教師がダンスを指導する場合は、ダンスホール等営業(4号営業)として規制されますか。
地方公共団体や公益法人等(以下「地方公共団体等」という。)によるいわゆる 社交ダンス講座等において、趣味やスポーツとしての、又は健康増進のためのダンスの指導が活発に行われているところ、こうした活動については、通常は、「営利」の目的がなく、4号営業に該当しないものと考えられます。

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設備を設けて客にヒップホップダンス等の男女がペアとなって踊ることが通常の形態とされていないダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業は、ナイトクラブ等営業(3号営業)として規制されますか。
享楽的雰囲気が過度にわたり風俗上の問題等を生じさせるおそれが大きいことから、ペアダンスをさせるものはもとより、ペアダンス以外のダンスをさせるものであっても、なお所要の規制を行い、各種弊害を防止する必要があります。したがって、ペアダンス以外のダンスをさせるものであっても、併せて客に飲食をさせる営業については、3号営業として規制対象となります。ただし、外形的には「設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業」に当たる営業であっても、当該営業の実態に照らして明らかに「享楽的雰囲気が過度にわたり風俗上の問題等を生じさせるおそれがある」とは認められないものについては、3号営業としての規制の対象とならないものと解されています(例えば、食事付きの盆踊り体験プログラム)。

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