大阪府行政書士会 - 知的財産権

法律・行政手続きについて相談したい

知的財産権

1．: 子供が書いた落書にも著作権はあるのですか？
．: たとえ落書きであってもあります。上手下手は関係ありません。絵だけでなく、作文、彫刻など子供が作った全ての作品に著作権があると考えればよいでしょう。

2．: 学園祭で演劇や音楽の演奏を行なうときに、著作権の侵害になりますか？
．: 演劇、演奏が非営利で行なわれ、観客から料金を受けず、演劇者、演奏者に報酬が支払われなければ著作権の侵害にはなりません。

3．: ホームページや写真などの下に丸の中にCの表示と名前、年号がよく書いてありますがあれは何ですか？
．: 丸の中にCのマーク（マルシー）はCopyright（著作権）の頭文字のことです。たいていはその著作物の作成者と作成年が続けて書かれています。日本では特に書いていなくても著作権があることには何の変わりもありませんが、国によっては書かれていないと著作権が保護されない場合があります。

4．: 開発した新商品にネーミングしました。商標登録しないと発売できないのですか？
．: 商標とは、商品やサービス（役務）につけるマーク（専門的には"標章"と言い、文字・図形・記号やそれらの組み合わせをいう）のことで、特許庁に商標登録出願をして登録査定を受け設定登録されれば、他人が同一商標及び類似する商標を使うことを排除できます。つまり、名前やマークを独占使用できる訳です。しかし、せっかく考えた商標が、もし他人によってすでに登録されていると別のネーミングにしないかぎり商標法違反となり発売できません。あとで莫大な損害補償金を請求されることがあります。

5．: 商標を調査するにはどうすればよいですか？
．: 特許電子図書館（IPDL）（http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl）で検索できます。ただし、商標登録出願してから1〜2ヶ月後に公開されるデータですので、発見できなかったからといって、安心することはできません。思い立ったらすぐ商標登録出願することをおすすめします。なお、検索操作についても若干の専門的知識が必要です。行政書士または弁理士に相談されるとよいでしょう。

6．: 著作権は著作物を創作したときに自動的に発生するそうですが、登録することのメリットはあるのですか？
．: 無断コピーなど著作権の紛争が起きたときに、著作件登録してあると権利者側の立証が容易になります。また、著作物の権利関係を公示するためにも著作権登録が利用されます。

7．: 特許や商標などの手続をしてもらえますか？
．: 出願から権利化までの手続は弁理士の独占業務ですから、行政書士は取扱えません。行政書士は出願前の調査や発明相談・ネーミング相談、権利化後のロイヤリティ契約や権利移転の手続などを行います。出願や権利紛争については適当な弁理士・弁護士を紹介することもできますから、お気軽にご相談ください。

8．: 最近、国内盤より安く販売されている輸入盤で、日本人アーティスト・グループの音楽ＣＤ・レコードを見かけますが、なせ同じレコード・ＣＤなのに価格の差があるのですか？
．: 近年、アジア諸国において、日本の音楽に対する人気は年々高まってきています。これらの国々では日本のレコード会社などからライセンスを受けてレコード・ＣＤを製作しているのですが、この海外において製作されたレコード・ＣＤが日本へ逆輸入（還流）され、安く販売されているのです。

9．: 同じ楽曲のレコード・ＣＤの価格に差があることで、問題が生じないのですか？
．: 同じ楽曲のレコード・ＣＤが安く買えるなら、消費者にとっては歓迎すべきことかも知れません。
しかし、逆輸入されたレコード・ＣＤが安く販売されることにより、本来売れるべき国内盤が売れなくなり、作詞家や作曲家、歌手・レコード会社などの経済的利益に大きな影響を与える事態が生じています。

10．: 平成17年1月1日施行の著作権法改正では、どのような措置が設けられましたか？
．: 逆輸入（還流）防止措置として、国外のみで販売するために製作された音楽レコード・ＣＤ（日本における販売を禁止されているレコード・ＣＤ）を国内で販売する目的のために輸入した場合は、「著作権」や「著作隣接権」を侵害する行為とみなされる規定が設けられました。
ただし、日本盤が国内で最初に発行され、廃盤などにより日本にはなく、国外で販売されている場合は、一定の期間（具体的には、７年を超えない範囲内において政令で定めることとされています）を経過した音楽レコード・ＣＤについては、適用除外となります。

11．: 最近、大規模な貸本業が続々と出店されていますが、書籍や雑誌の貸与に関する規制はないのですか？
．: 昭和５９年の著作権法改正によって、貸与権（無断で貸与されない権利）が認めらましたが、貸本業が長年自由に行なわれていたことから既得権を認め、書籍や雑誌の貸与による場合は貸与権の規定を適用除外していました。しかし近年、チェーン店などの大規模な貸本業が出現しつつあり、漫画家、小説家などの著作権者の経済的利益に大きな影響を与えるという事態が生じています。そこで今回の法改正により、書籍や雑誌の貸与にも貸与権が及ぶことになりました。
具体的には、貸本の料金に「著作権料」が上乗せされ、これの徴収及び分配を「出版物貸与権管理センター（著作権等管理事業者）」が担っています。

12．: 題名、標語、キャッチフレーズなどは著作物として保護されますか？
．: 原則的には保護されないでしょう。著作権法は「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属する」著作物を保護する法律です。これらのものは単に言葉を羅列して組み合わせたものにすぎないため、この定義には当てはまるほどの創作性を持っているとはいいがたいでしょう。しかし、短くても中には俳句などと同じように保護に値する場合もあります。ケースバイケースと言うことになります。

13．: コンピュータ・プログラムやデータベースは著作物として保護されますか？
．: 保護されます。著作権法第十条第一項第九号は著作物としてプログラムをあげています。ただし、プログラムを表現する手段であるプログラム言語やプログラム言語の用法についての特別の約束としての規約、指令の組み合わせの方法である解法には保護は及びません。また、データベースの著作物も「情報の選択又は体系的な構成」によって創作性を持つものは保護されます。ただしこの場合に、そのデータベースがいくつもの著作物からなるときは、個々の著作物の権利は消滅しないことに注意する必要があります。それぞれ、コンピュータ・プログラムは昭和６０年、データベースは昭和６１年の法改正で明文化されました。

14．: 私がデザインしたキャラクターのイラストを、私に無断でホームページに掲載している人がいます。連絡をとると「私的な目的での利用だから構わないのでは」とおっしゃるのですが・・・
．: キャラクターのイラストをデザインしたあなたにはもちろん「著作権」があり保護されます。またホームページは不特定多数の人が閲覧できるものですので、著作物を例外的に無断利用できるとされている「私的私用」の範囲を超えています。先方に「著作権者である私から使用許諾を得てから使用して下さい」と堂々と主張しましょう。使用の停止を求めることもできます。

15．: フランス語の「原作」を日本語に翻訳した「小説」をコピーしたい場合、「原作者」と「翻訳者」のどちらの了解を得ればよいのでしょうか？
．: 両方から得る必要があります。日本語訳版の小説（原作の「二次的著作物」）の著作者は「翻訳者」ですので、当然「翻訳者」の了解を得なければなりません。また「原作者」は、自分の著作物をもとに作られた二次的著作物を第三者が利用することについて、翻訳者と同じ権利を持ちますので、「原作者」の了解も必要となります。翻訳されたもの、脚色されたものと思われるもの、映画化されたものなどを利用する際には、「原作があるのではないか」「原作者は誰か」といったことに十分注意する必要があります。