研修会・セミナー

登録日:2017.12.27

法務研究会:改正民法が行政書士実務に与える影響(一般公開研修会)

平成29年5月26日「民法の一部を改正する法律」等が成立、同年6月2日に公布され、平成32年6月2日までに施行されることになっています。この改正は、現代社会・経済への対応を図り、国民一般にわかりやすいものとすることを目的としており、債権法を中心とした明治民法以来121年ぶりの大幅な改正となりますが、我々行政書士の業務にも直接的・間接的に与える影響は計り知れないものと思われます。
今回は、そのうち、最も影響のありそうな分野のうち、いくつかをピックアップし、法律学の指導のプロフェッショナルである近畿大学法学部教授の長谷川 義仁様に、3時間のコンパクトな講義をお願いしました。取扱業務に関わらず、広くご参加くだされば幸いです。

(内容)

(1)売買契約における契約不適合責任
①契約不適合責任と債務不履行責任・瑕疵担保責任・危険負担、②契約不適合責任における買主救済手法(❶追完請求権と履行請求権、❷代金減額請求権、❸損害賠償請求権と契約解除)、③買主の権利行使のための通知期間制限、等

(2)不動産賃貸借契約
①賃貸人の地位の移転、②転貸の効果、③敷金と原状回復義務、④賃貸人の修繕義務と賃借人の修繕権、⑤賃借物の一部滅失等による賃料の減額、⑥賃借人の妨害排除請求権、⑦賃貸人の賃借人に対する損害賠償請求権の消滅時効、⑧賃貸借の存続期間、等

(3)保証契約
①事業のための貸金債務についての個人保証の制限、②極度額の設定、③情報提供義務(❶保証契約締結時の情報提供義務、❷保証人の請求による情報提供義務、❸期限の利益喪失に関する情報提供義務)、等

(4)消滅時効
①債権の消滅時効期間の変更、②生命身体侵害による消滅時効期間、③協議による時効完成猶予制度、等

研修会名 改正民法が行政書士実務に与える影響(一般公開研修会)
開催日時 2018年01月27日 14:00~17:00
場所 大阪府行政書士会 大会議室
講師 近畿大学法学部教授 長谷川 義仁 様

《プロフィール》
博士(法学)。2002 年、広島大学大学院社会科学研究科(法律学専攻)博士後期課程修了後、京都学園大学法学部専任講師、近畿大学法学部専任講師、准教授を経て、2014 年より現職。2014 年から2015 年
まで英国King’s College London 法学部Visiting Fellow(The DicksonPoon School of Law)。
費用 受講料:1000円 
資料代:別途必要(法務研究会会員は受講料無料、資料代のみ必要)
対象者 行政書士会会員
定員 80名(定員に達したら期限前でも締め切ります。お早目にお申し込みください)
申込方法 ①氏名 ②支部名(単位会名) ③大阪会会員番号(他単位会の方は日行連登録番号)④ 連絡先電話番号(携帯可)を記入のうえ、件名を「民法改正研修」としてメールでお申し込みください。
hkensyu2@yahoo.co.jp (金光まで)
申込期限 平成30 年1月23日(火) 午後5時まで
※本研修は定員となりましたので、受付を終了いたします。
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