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コンビニエンスストアでの住民票等交付における取り扱い等についてのお知らせ

コンビニエンスストア(注)での住民票等の交付サービスが先行実施団体である東京都渋谷区、三鷹市及び千葉県市川市において、平成22年2月2日から開始されており、今後、3月中に首都圏近郊(関東・福島・山梨)、5月下旬には全国でのサービス拡大を予定されていることが、総務省より報告されております。

今般コンビニエンスストアで発行される住民票等は、A4サイズの普通紙に印刷され、裏面に偽造や改竄を防止する技術が利用されているもので、通常の市区町村窓口で発行される証明書とは様式が異なっております(別添の証明書等見本をご確認ください)。

当該住民票等が「住民票等」であることに変わりはありませんので、クライアントより提示・提供された場合につきましても、従前の住民票等と同様の取り扱いができます。

(注)

・対象コンビニエンスストア
当面は準備の整った「セブン-イレブン」にて実施。(他のコンビニ事業者等についても準備が整い次第、実施される予定。)
・利用時間
午前6時30分~午後11時
・今後の展開
総務省は来年度以降、全国的に参加団体の増加を期待しており、積極的な呼びかけを行うとのこと。

【参考】
○総務省からの提供資料

○総務省ホームページ内

○住民基本台帳カード総合情報サイト内

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