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お知らせ 行政書士業務の適正な受任と処理について〜他士業との業際にご注意ください〜

 行政書士は、行政書士法第1条の2第1項に規定する書類の作成を業とするほか、第1条の3第1項各号に定める事務を業とすることができる一方で、第1条の2第2項では「…その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。」旨が規定されています。
 ここで言う「他の法律」とは、いわゆる“他士業法”と称せられる弁護士法、司法書士法、税理士法、社会保険労務士法、建築士法、土地家屋調査士法、海事代理士法、弁理士法等があり、当該他士業以外の者が行うことを禁じている業務(いわゆる他士業の独占業務)を行政書士が行うことは法律で禁止されています。
 この規制を熟知しないまま業務を受任すると、思わぬところで他士業法違反等を指摘され、これにより会員自身が懲戒処分を受けることになれば、依頼者にも多大な迷惑をかけることになります。
 したがって「行政書士としてどのような業務や事務を受任できるのか、あるいはできないのか」を把握することが非常に重要であり、そのためには、行政書士法の規定のみならず、他士業法の規定を十分に理解することが不可欠です。
 行政書士の業務範囲を知り、他士業の業務範囲を知ることが、ひいては依頼者である国民の皆さまからの信頼に応えることにもつながりますので、会員の皆さまには適正な業務の受任と処理にご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
 また、ホームページ等の広告においても、依頼者、他の会員、他資格者その他一般国民等に誤解を招くことのないよう、再度『広告に関する運用指針』をご確認いただき、適正な運営にご協力をお願い申し上げます。
 なお、業際の理解にあたっては、行政書士法や他士業法の条文を読み込む方法のほか、日本行政書士会連合会中央研修所サイトにあるビデオ・オン・デマンド研修(TOP>講座一覧>コンプライアンス等>行政書士コンプライアンス研修①「業際問題」)なども参考となりますので、ご活用ください。
 ※行政書士コンプライアンス研修については、無料で視聴・受講できます。

(参考)
大阪府行政書士会ホームページ(広告に関する運用指針)
(TOP>お知らせ情報>内部統制>大阪府行政書士会会員の広告に関する運用指針)
https://www.osaka-gyoseishoshi.or.jp/information/tousei2.html
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