大阪府行政書士会 - 会員へのお知らせ

業務情報に、「<業務部からのお知らせ>建設業の許可にかかる通知書の交付方法について」を掲載しました。

2012-02-23T00:00:01+09:00

理事会議事録「平成23年12月20日平成23年度第8回理事会」に、理事会議事録・理事会　会議記録を追加しました。

2012-02-23T00:00:03+09:00

経営事項審査における建設機械の評価について <業務部からのお知らせ>

2012-02-17T00:00:01+09:00

経営事項審査における建設機械の評価について、国土交通省土地・建設産業局建設業課より連絡があったことを受け、大阪府におきましても平成24年2月15日より下記のとおり取扱うこととなっておりますのでお知らせいたします。詳細につきましては、下記＜大阪府HP＞をご確認ください。

記

Ｑ　申請対象とするショベル系掘削機には、必ず建設機械抵当法施行令に定められているアタッチメ
ントを取り付けていなければ、評価対象とならないのか。

Ａ　ショベル系掘削機については、アタッチメントの取り替え等によりその用途も広がっていること
から、申請された母機本体が、建設機械抵当法施行令別表に規定されているアタッチメントを随時
取り付け可能な仕様のものであれば、評価対象とする。

〔建築振興課建設業許可グループ〕

＜大阪府ＨＰ＞
・経営事項審査における建設機械の評価について
http://www.pref.osaka.jp/attach/4100/00000000/attachment.doc

業務情報に、「平成24年度中小企業支援ネットワーク強化事業　上級アドバイザーの公募について」を掲載しました。

2012-02-15T00:00:01+09:00

行政書士記念日PRポスター配布について

2012-02-15T00:00:03+09:00

日行連より行政書士記念日ＰＲポスターが送られてきましたので、ご希望の方（先着100名）に事務局にて配布いたします。郵送等は行いません。
（一会員に一部のみ）

【行政書士記念日の由来】
昭和26年2月22日に『行政書士法』が公布されました。日行連では「行政書士の自覚と誇りを促し、制度の普及を図る」との目的を達成するのに相応しい日として、この日を「行政書士記念日」と定め、平成19年より実施しています。

職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則の一部改正について

2012-02-15T00:00:05+09:00

業務情報に、「【日行連発第1374号】東京電力株式会社による「警戒区域内にある自動車に対する賠償の開始」について」を掲載しました。

2012-02-10T00:00:01+09:00

支部研修会に、「建設業関連業務研修　第1回「建設業許可とは、その特異性と業種の多様性」を掲載しました。

2012-02-02T00:00:01+09:00

会報「行政書士大阪」 2012年2月号を追加しました。

2012-01-31T00:00:01+09:00

年間行事予定を更新しました。(2012年2月分)

2012-01-31T00:00:03+09:00

各支部無料相談会スケジュールを更新しました。(2012年2月分)

2012-01-31T00:00:05+09:00

本会研修会に、国際業務研修「帰化実務研修」を掲載しました。

2012-01-31T00:00:07+09:00

本会研修会に、保健風営業務研修「風俗営業許可申請実務研修」を掲載しました。

2012-01-31T00:00:09+09:00

本会研修会に、日行連研修「平成23年度全国研修<10月期・11月期>」を掲載しました。

2012-01-31T00:00:11+09:00

本会研修会に、法人業務研修「社会福祉研修II」を掲載しました。

2012-01-31T00:00:13+09:00

本会研修会に、土地開発業務研修「農地法研修」を掲載しました。

2012-01-31T00:00:21+09:00

本会研修会に、業務部「産業廃棄物処理業の許可と変化する業界についてのセミナー」を掲載しました。

2012-01-31T00:00:19+09:00

支部研修会に「北支部:北支部研修会のお知らせ」を掲載しました。

2012-01-31T00:00:17+09:00

その他の研修会に、「れいんぼ〜研修会のお知らせ」を掲載しました。

2012-01-31T00:00:15+09:00

近畿地方協議会「調達と電子申請」フォーラム開催のご案内について

2012-01-31T00:00:23+09:00

さて、平成24年2月11日に、近畿地方協議会「調達と電子申請」フォーラムが開催されます。
詳細につきましては、下記ご案内をご確認ください。また、参加希望の方は、2月10日までに近畿地方協議会事務局まで直接お申し込みください。