政府により、平成13年1月にe-JAPAN戦略が策定され、「わが国は、5年以内に世界最先端のＩＴ国家になる」という目標が掲げられました。その一環として、電子政府・電子自治体の推進が進められてきました。
電子政府・電子自治体では、行政機関への申請をインターネット経由で行います。これまで紙に申請事項を書いて開庁時間内に申請窓口に持って行った行為が様変わりします。自宅から一歩も出ずに用が足りる、ヘルプ機能やエラーチェックが充実していて誤り無く申請ができる、ノンストップ（24時間受付）、ワンストップ（関連する手続がまとめて一度にできる）のサービスが受けられる、等。
さらに進むと、いずれは電子申請を通じて各市民が直接行政に参加する（ｅデモクラシー）機会を得ることができるようになるでしょう。

この電子申請にいろいろとケチをつけることも可能です。情報の漏洩やプライバシー侵害の危険性がある、パソコンに不慣れな人にとってはいろいろと面倒な準備があって使いにくいので数年に1回あるいは一生に1回あるか無いかの電子申請をわざわざするものか、等など。

行政手続	納税等
引っ越すとき 政府調達に入札するとき 家を建てるとき 事業認可を申請するとき 子供が生まれるとき 各種届出を行うとき 各種手当を申請するとき 証明書発行を申請するとき 公共施設を利用するとき 税の申告を行うとき 宗教法人関連手続き	税金を納めるとき 社会保険料を納めるとき 手数料を納付するとき
	行政情報
	法律や制度を調べたいとき 政府発表資料を入手したいとき 官公庁の所在地を知りたいとき 統計データを入手したいとき 白書を読みたいとき

確かに、インターネットは便利な反面誰もがアクセス可能なため、その中でやりとりされる情報は様々な脅威にさらされます。それらの脅威を克服するため様々な技術が用いられます。もちろん技術にも賞味期限はありますが、次々と信頼性の高い技術が開発され、採用されて各種の脅威に耐えつづけることができると信頼してもよいと考えられます。もちろん情報の扱いに関して不正を行う者を処罰するという法整備がキチンとなされているということは必要です。
市町村の広報誌を開くと、受講料無料の市民ＩＴ講習会の案内が毎月のように掲載されており、小学校ではパソコン教育の時間が設けられています。インターネット利用人口は平成15年末で7730万人と推計されています（平成16年版情報通信白書）。これからもどんどんITに抵抗のない人々が増えていくでしょう。また、ＩＴ（情報通信技術）のさらなる進歩により、今のコンピュータが苦手の人や視覚・聴覚・運動機能などにハンディキャップのあるひとでも使いやすいものにきっとなります。

私たちは電子申請にどのように関わっていけばよいのでしょうか。
できるだけ多くの情報を集めて電子申請を深く理解しようと努め、正しい方向に進んでいるのかを常にチェックし（そのために実際に電子申請システムを利用し、実証実験があれば積極的に参加する）、使いにくいシステムであれば苦情を言う、改善の提案をするという、積極的な関わりが必要でしょう。

この電子申請コーナーでは、電子申請に関する情報の提供や、電子申請シミュレーションシステムを使った電子申請の体験などを通じて、電子申請に理解を深めていただくことを目指します。

【関連リンク】
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電子政府：	http://www.e-gov.go.jp/