平成23年度
平成23年度 第4回中央支部研修会後記
「4月から施行のNPO法改正と認定NPO法人制度についての研修会」
平成24年3月16日に開催されました第四回研修では、NPO法人に対する支援活動を行っておられる社会福祉法人 大阪ボランティア協会様より水谷綾事務局長をお招きしまして、4月から施行されるNPO法改正と認定NPO法人制度についてお話をいただきました。
今回も中央支部会員31名、他支部会員13名、計44名と、多数ご参加いただきました。
今回の研修ではNPO法人制度の意味等に加え、特に本改正の中でも大きなポイントとなっている、パブリックサポートテスト（PST）を中心に詳しく解説していただきました。
認定NPO法人の制度は税制面での優遇制度ですが、税の控除に見合う公益性をどう判断するかの認定要件を判断するPSTが、「従来の寄付収入が20パーセント超であること」という条件（相対値基準）で非常に厳しいものでしたが、新たな制度として3,000円以上の寄付者（役員などを除く）を100人集めることで基準をクリアできるようになる方法（絶対値基準）もとることができるようになる等により、新たに認定される可能性が広がることに期待が持てました。
また、従来では認定NPO法人となるには国税庁から認定を受けなければならなかったことから、税理士業務でありましたが、4月から都道府県（一部政令市）が認定を行うように改正され、新たな行政書士の業務にとなることが期待されることから、今後ご相談やご依頼いただくことも増えるのではと感じました。
これらのことから、我々もこの研修会を契機としまして理解を深め、今後の研鑽により、社会貢献活動をされているNPO法人様の力になれればという思いがいたしました。
講師をお引き受けいただきました水谷先生、ご参加いただきました皆様、ありがとうございました。
渉外相続手続きについて
講師：林誠一中央支部会員
「本日の研修会は、いろいろな意味で画期的です。」
岡田恭典研修部長の、このあいさつで第2回研修会は始まりました。「申込人数は60人を超えています。その半数以上が他支部からのご参加です。さらに、遠く石川県の金沢からわざわざお見えになった先生もおられます。」
研修は林誠一先生の熱意ある説明で、あっと言う間に予定の2時間が過ぎました。さらに多くの質疑応答のために20分を延長しました。
研修内容は、「どこの国の法律を適用すべきか」、準拠法と反致（はんち）についての説明から始まりました。
法の適用に関する通則法
（反致） 第四十一条
当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による。【後略】
続いて、台湾（中華民国）、韓国、中国（中華人民共和国）の相続手続きを説明されました。
例えば韓国では配偶者にも代襲相続権があったり、台湾では原則が限定承認相続であったりなど、各国様々なようです。
また中国では反致により、日本に常居所地を有する中国人が死亡した場合には、動産については日本民法が適用され、日本にある不動産については常居所地の有無にかかわらず日本民法が適用されるとのこと。これは華僑の考え方、つまり海外に根を下ろして儲けて、故郷を忘れずにお金は送金してくれればよい、という伝統が根本にあるそうです。
研修会の最後には、研修部で今回を担当した早川哲治部員から、「研修会を企画している目的の一つは、講師の先生と皆さんの縁を結ぶことです。」の言葉で締めくくられました。
講師の林誠一先生、ありがとうございました。皆さん、お疲れ様でした。
相続手続きについて（基礎編）
平成23年9月29日
講師 林誠一中央支部会員
本日は、相続手続きに闌けていらっしゃいます林誠一先生に講師をして頂きました。また、林誠一先生は、次回の渉外相続にも精通していらっしゃいます。
相続の基礎をご講義いただきました。相続分の流れの新民法と旧民法の違いから、戸籍謄本の請求の流れや、遺言書の方式の準拠に関する法律等もご講義頂きました。
林誠一先生の事例では、遺産分割協議書の作成について、「相続分皆無証明書」という書類は、既に財産の贈与を受けているという内容の書類ですから、作らないほうが良いそうです。これは大変勉強になりました。それと、特に、相続分の「非嫡出子は嫡出子の二分の一」は、大変興味を擽られますね。確かに、婚姻をして産まれた子供は嫡出子で、婚姻をしていなければ非嫡出子。でも、母親は、同じお腹を痛めた子供同士で相続分が異なるなんて、考えてみれば奇妙なものですね。何故こんな法律になったのでしょうか？
相続の仕事は、法律が分っていても場数を踏まなければ難しい仕事ですが、皆さん頑張りましょう。
平成23年度 第3回研修会実施報告「帰化許可申請研修会」
平成24年1月19日（木）午後5時から7時まで、大阪府行政書士会 大会議室において、平成23年度第3回中央支部研修会が開催されました。
中央支部の吉田秀明先生を講師にお迎えし、帰化許可申請に関して勉強しました。講師の吉田先生は、行政書士として多数の帰化申請案件を取り扱っておられ、その経験・知識に基づくお話が聞けるということで、中央支部会員23名、他支部会員26名、計49名の参加があり、その関心の高さがうかがわれました。
冒頭、講師から「今回の研修の目的は、『申請に必要な書類を理解する』ということだ」と、説明がありました。申請者の国籍や、置かれている状況は、一人一人様々です。まずは、申請者から聴き取った情報を、相関図として、さらには時系列として正しく整理すること。そして、婚姻・出生などを、今の法令や状況からではなく、それら事実があった時の法令・状況などから法的にはどう取り扱われるのか、といったことを検討する。そのうえで、それら事実を裏付けるための必要な書類をそろえていくという、専門家として非常に高度な知識が行政書士には求められるということを改めて思い知りました。
講義では、吉田先生が当たられた事案に関しても随所にお話いただき、より実務的に理解を深めることができました。また、演習問題として、実務例題2題に参加者が取り組む時間もありました。この解説書には、講義でお話いただいた内容に加えて種々の検討ポイントが盛り込まれており、研修後も知識を深めることができるので参加者には喜ばれたのではないでしょうか。
講師の吉田先生、研修会に参加頂いた皆様、ありがとうございました。
中央支部における「第23回中央区民まつり」の活動報告
ちょうど平成から始まった中央区民まつりは、平成の元号と同じ回数の「第23回中央区民まつり」として行われました。前日の大雨により地面が大いにぬかるんでいる会場において、秋というよりは晩夏で若干蒸し暑い、と言っても気分は爽やかな晴天の中、なにわの宮跡公園にて、10月16日（日）に開催されました。
もう地域の方々にすっかりお馴染みとなった行政書士コーナーで昔懐かしい「型抜き遊び」を例年通り行いました。今年も前回と同様に1800個用意した「型抜き」を準備したしました、昨年は景品等がはけてしまったことにより、終了したことを受け、若干景品等を増やして、対峙することとしました。
いつもは広報部と総務部が担当しておりましたが、今年から中央支部の組織が若干変更されたことを受けて、総務部に代わり相談部の皆様と広報部が中心となって、また、会員有志のお力添えをいただきまして無事終了することができました。
今年の型抜き遊びにエントリーされた方々の型抜き完成度は若干良くなく、景品等が多く残ってしまいました。でも、ご心配なく、来年度にきっちり残して、もっと射幸心を煽りながら本年以上に繁盛させて、恒例の「型抜き遊び」を実施できると確信いたします。何たって、子供たち（本当は大人たちも）が楽しみにしていることに間違いないと思いますから…
支部長就任のご挨拶
過日の中央支部定時総会において、支部長に再選いただきました土井正親です。
平成21年に就任以来、研修・厚生といった会員の業務能力向上と親睦を主眼とした「内向き」事業と支部ホームページの運営、無料相談会の定期開催化という一般市民の皆様にも目を向けた「外向き」事業を継続・充実させるとともに、本会や連合会が有する行政書士制度や我々の業務に係る法改正、有益・不利益情報の「速報性」追求と併せて、上部組織との情報交通手段を構築し、皆様のご意見を上部組織に伝えるパイプづくりを進めてまいったところです。さらには、入手した情報をホームページに掲示板を設けることで会員間で共有するとともに、会員間で意見交換をできる場を整備することによって、ウチ・ソトに加えて、これらタテ・ヨコいわば「垂直」「水平」方向の事業展開によって、支部事業が立体的なものになるよう心がけては来たものの、残念ながらいずれも未だ道半ばと申し上げざるを得ません。
できれば、会員の皆さまには、会員MMでご案内の催事、掲示板での情報提供や意見交換を通じて、行政書士という業界に、また中央支部という組織に一層の興味と関わりを持っていただきたいと願っております。
特に新入会員の皆さまには、支部活動に積極的に参加してみようという意識をお持ちいただきたいと存じます。
「この支部にいれば、自分のありたい姿に向かって成長できる…」という思いを持っていただけるような支部づくりに励みたいと思っておりますので、ご支援ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
中央支部推薦理事就任のご挨拶
この度、平成23年中央支部総会にて中央支部から理事候補としてご推薦をいただき、第62会定時総会にて承認されました長谷川稔です。これから2箇年にわたり、大阪府行政書士会の理事会に参画することになりますが、その責務の重大さを痛感いたします。ひたすら、私の任期中において、どのように中央支部の皆様にお答えすることができるのかを思うのみであります。
中央支部は、全国における行政書士単位会規模に匹敵する会員の方々が所属されておられます。大阪会には16支部ありますが、当然のことながら中央支部はその中心を成しております。すなわち、大阪会をリードすべき立場にあるとも言えます。
今、行政書士が抱え、対峙しなければならない問題は我々の業務の種類と同じぐらい多様なものがあります。対諸官庁署関係、また各士業関係組織、内部における検討懸案事項、ひとつひとつ挙げれば、きりがなく思わずのけぞります。
後に、あの時よく考え、きっちり行動しておけば良かったという後悔だけはしてはならない。少なくともあと20年、いや10年程度はわれわれの行政書士制度が国民経済の一翼を担うことに力を注ぎたい。できれば、また違った形態で行政書士が新しい専門職集団でありえたい。なにしろ、行政書士というのは半完成の未知なる専門家であろうから、これをいかに変化させて活かすかも我々の世代に課せられた使命であると感じる。
そのような思いを描きながら、中央支部の皆様に選任いただいた大阪会の理事として浅学非才の身ではありますが、奮励努力する次第です。あまり期待されても困りますが、ご縁により行政書士という仕事をし、中央支部に所属できましたことに意義を感じて、理事としての会務を全うしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
理事就任ごあいさつ
支部長からの依頼を受け、図らずも支部推薦理事を仰せ付かることになりました。
理事という柄でもないですが、引き受けた以上は精一杯役割を果たす所存です。
支部推薦理事の役割は何と言っても「今、本会で何が起こっているか」を支部に伝えることと、支部の総意を本会に届けることだと思います。
そこに少しばかり私の個人的な発想や信念を込めることがあるかもしれませんが、大目に見てください。
理事会の会議記録を読んでいると、時の経過とともに執行部の見解が変化するのがよく分かります。理事会の中でも「何故変わったのですか？」と質問する理事がいて、そんな時の執行部の答弁は「申し分けない、ご了解いただきたい」（！？）
これで済むのなら世の中何でもOKになってしまいます。
回答の内容も解釈しだいで何とでも取れる抽象的なものが多いように思います。
この辺は是非正して行きたいと思うところです。
6月8日に改選後最初の理事会（23年度としては第3回目）が開催され出席しました。最初の理事会だからでしょうか、大した議案はありませんでした。
議案がシャンシャンと承認され、「その他」のところで北山会長から「現在二階が喫煙コーナーになっているが、館内を全面禁煙にしたい。しかし愛煙家もいるので館外の適当な場所を喫煙コーナーにしたい。1階のガレージを考えているがどうか」との提案がありました。
「理事会でとりあげるほどの話？会長が決定して通知すれば済むレベルではないの？」というのが私の正直な感想でした。
一旦終了し掛けたところへ事務局から配布資料が出て、再び会長から「現在本会HPの、会員のページにUPしている理事会・会議記録について、継続して載せた方がいいのか、理事・その他の方の固有名詞が出ることでもありやめた方がいいのか」という問いかけがありました。事前の通知もなく、議案として上がっているものでもありません。意見を求められ、何人かの理事から意見が出たところで採決、圧倒的多数が継続に賛成しました。（反対の挙手は求められず）
今後も支部役員会等を通じてできる限り生々しく理事会の様子をお伝えしてまいります。
