会社設立は、行政書士の代表的な業務の一つです。代理人として定款作成し、 会社設立だけでなく、設立後も、会計記帳や許認可申請、ISO認証（9001・14000）取得・・・ といった様々な分野で、サポートいたします。 また一口に法人といっても会社などの営利法人のほか、NPO法人などの非営利法人など、法人も様々です。

会社設立

株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の設立

公益社団法人・社団法人・財団法人・宗教法人・医療法人・学校法人・社会福祉法人

各種事業協同組合・農業協同組合その他

特定非営利活動法人（NPO法人）
定款作成、議事録作成

自治会、町内会等の法人化

営業の種類によっては、各種の許認可や届出が必要な場合もあります。 許認可には、法定の要件を満たす必要がありますし、添付書類の作成が煩雑な場合もあります。 また、許認可取得後も、一定期間ごとに更新手続が必要な場合が多いのでご注意ください。
官公署に提出する書類を業として作成できるのは、行政書士だけです。 お悩みの際は、最寄りの行政書士まで、お気軽にお尋ねください。

• 建設業

  許可申請（新規／更新）、変更届、経営規模等評価申請（経申）、入札資格申請

• 宅建業

  免許申請（新規／更新）、業者名簿登載事項変更届書、主任者資格登録簿変更登録申請書

• 既存宅地確認申請
• 宅地造成許可申請
• 測量業者許可申請
• 建築事務所登録申請（新規・更新・変更届）
• 電気工事業開始届
• 電気工事業者登録申請
• 道路占有許可申請
• 道路位置指定申請
• 工作物確認申請
• 建築確認申請（100平方メートル以下）
• 官民境界確認申請
• 河川使用許可申請
• 砂利採取許可申請（河川）
• 土石採取願
• 公共上下水道設備指定事業者申請
• 屋外広告物許可申請
• 開発行為許可申請
• 解体工事業届出
• 風俗営業許可申請／営業開始届
• 酒類販売業許可申請
• 貸金業登録申請
• 古物商、質屋等営業許可申請
• 飲食店営業許可申請
• 深夜酒類提供飲食店営業開始届
• 旅館営業許可申請
• 旅行業登録申請
• 倉庫業許可申請
• 食品製造許可申請
• 食品販売店許可申請
• たばこ小売販売業許可申請
• 理髪店、美容院、はり、あんま、医療施設等開設届
• 薬局許可申請
• 産業廃棄物処理業許可申請
• 一般廃棄物処理業許可申請
• 公害防止法関係届出（水質汚濁、大気汚染、騒音、振動）
• 国立公園地区内の行為に関する諸許可申請
• 風致地区内の行為に関する諸許可申請
• 浄化槽工事業登録申請
• 墓地関係申請（新設・増資・移転・廃止願等）
• 工場立地法による工場設置届出
• 第3種郵便認可申請
• 簡易郵便局設立認可申請
• 有線電気通信関係等の許可申請
• 営業譲受認可申請
• プリペイドカード登録申請

昭和55年8月31日までに入会している行政書士は、各種社会保険の手続も行います。

• 社会保険新規適用申請
• 労働保険新規適用申請
• 就業規則作成
• 賃金規定、退職金規程
• 労働保険事務組合設立認可申請

一定規模の開発行為を行うにあたっては、たとえ自己の土地であっても、自由にできるわけではありません。 正式の行政手続を経る必要があります。 また土地の利用にあたっては、都市計画法上の用途区域や、建築基準法、農地法といった関連法規の規制などにも、注意が必要です。

• 開発行為許可申請
• 公有地（道路や水路等）の払い下げの申請
• 公有地の使用許可、工事承認等
• 公共用地境界明示申請
• 農地法関連（権利移転、転用、転用目的権利移転他）許可申請・届出
• 土地利用許可申請（都道府県・市町村）
• その他国土法の各手続

自動車に関する身近な手続も、行政書士の業務です。 また、交通事故に関する相談や、自動車を用いる営業を開始する際にも、行政書士はお力になります。 お困りの際は、お気軽にご相談ください。

• 自動車登録申請
• 検査申請
• 車庫証明申請
• 自動車税・軽自動車税申告
• 自動車重量税申告
• 特殊車両通行許可申請
• 一般貨物自動車運送事業・特定貨物自動車運送事業許可申請
• 貨物軽自動車運送事業届出
• 第1種利用運送事業・第2種利用運送事業許可申請
• 運送取次事業登録申請
• レンタカー許可申請
• タクシー営業許可申請
• バスターミナル申請
• 自動車整備工場の許可申請
• 自動車解体業・破砕業
• 車両改造整備許可申請
• 上記事業等に係る変更認可・営業報告等
• 交通事故
• 自賠責保険、任意保険金（後遺障害、損害賠償金）の請求
• 示談書作成、

行政書士は、身近な街の法律家です。契約手続の相談や書類の作成、著作物の保護、 内容証明書の作成等、お悩みの際は、最寄りの行政書士まで、お気軽にご相談ください。

• 各種契約書・念書・示談書・協議書・合意書等
• 嘆願書・請願書・陳情書・上申書・始末書
• 内容証明郵便
• 定款・規則・議事録
• 著作権登録・著作物の確定日付・プログラム登録
• 著作権調査・利用許諾業務
• 著作権契約
• 公庫融資手続
• 一般旅券申請
• 会計記帳・決算書類作成等
  伝票（入金・出金・振替）・仕訳帳・総勘定元帳・補助勘定元帳・現金出納帳・預金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・試算表・決算書

戸籍に関する業務も行政書士の取扱業務です。 戸籍に関する手続のほか、戸籍簿謄本、住民票など、各種手続で必要な場合には、行政書士がお力になれます。
また外国人の方の入国・在留など入国管理法に基づく諸手続には、人生を左右する重大なものも含まれます。 ご自身での手続が困難とお感じになられましたら、最寄りの行政書士にご相談ください。

• 戸籍の各種届出・手続
• 外国人登録
• 外国人在留資格認定証明書交付申請
• 外国人在留資格変更許可申請
• 外国人在留期間更新許可申請
• 帰化申請
• 永住許可申請
• 外国人の招へい手続
• その他市民課窓口における各種手続

人は誰でも、やがて亡くなります。自分の死後、遺産をめぐって肉親同士が、骨肉の争いをしないですむよう、生前から準備をしておくことも大切です。 遺言の作成・相談や、遺言執行は、最寄りの行政書士にご相談ください。
被相続人が亡くなられた場合、相続手続を開始するにあたっては、戸籍の調査、遺産目録の作成、遺産分割協議といった手続が必要です。 また、場合によっては、相続放棄手続をしないと、多大な負債を抱えてしまうこともあります。 相続手続でお悩みでしたら、最寄りの行政書士にご相談を。

• 遺言書（自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言等）
• 遺言執行
• 相続人の調査手続
• 遺産目録の作成
• 遺産分割協議書
• 遺留分減殺請求